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ご相談・ご依頼の流れ、報酬について

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無料法律相談

事務所での法律相談は無料です。
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電話( 050-3574-9608 )予約をお願いします。

相談後,ご依頼があれば受任いたします。

弁護士報酬

当事務所では,他の多くの法律事務所と同様に,旧日本弁護士連合会報酬等基準を採用しております。
個人の債務整理については,東京三会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)の法律相談センターにおけるクレジット・サラ金事件報酬基準を適用します。
例えば,以下のようになります。
(以下,税別表記です。)

お金を支払えと請求する(又は請求される)訴訟の場合

原則として,以下のようになります。
しかし,例えば,相手方としては明らかに300万円ぐらいしか請求する気がないのに,相手方が1000万円を請求してきた,といった場合には,300万円の請求として計算する等の調整をします。

着手金

請求金額が
300万円以下の場合:請求金額の8%
300万円を超え3000万円以下の場合:請求金額の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:請求金額の3%+69万円

成功報酬

支払われることとなった金額(支払わなくてよくなった金額)が
300万円以下の場合:その金額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合:その金額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:その金額の6%+138万円

離婚調停

事案の難易によって変わります。

着手金

20万円から50万円の範囲内の額+お金の請求がある場合にはその分の着手金(上記参照)

成功報酬

20万円から50万円の範囲内の額+お金の請求がある場合にはその分の成功報酬(上記参照)

自己破産

直接受任する場合には,非事業者の自己破産の場合,20万円以上となります。
しかし,非事業者の自己破産の場合,法テラスの援助が利用できることが多いです。その場合,債権者10社までは15万2600円(税込み),11社〜20社の場合は17万4200円(税込み)の,分割払い(月5000円〜1万円)となります。これは実費も含まれており,成功報酬は発生しません。

事業者の自己破産の場合,50万円以上となります。

金融業者に対する過払金返還請求

着手金

業者が1社又は2社の場合 5万円
業者が3社以上の場合 2万円×業者数

成功報酬

業者ごとに2万円+返還を受けた過払金の20%相当額

顧問契約

報酬基準では,
事業者の場合:月額5万円以上
非事業者の場合:月額5000円以上
となっております。
しかし,事業者の場合は,規模や業種によって仕事の内容が大きく違いますから,顧問料もそれに伴って増減します。当事務所では,従業員数が数人から数十人の規模の会社の場合,月額3万円を基準に考えております。
また,例えば,顧問弁護士にいつでも相談できる安心感が欲しいが,通常は年に1回ぐらい契約書チェックをする程度の仕事しか発生しない,といった場合は,事業者でも月額5000円程度の顧問料で顧問契約をすることがあり得ます。

その他

その他,典型的でない案件も稀ではありませんが,できるだけ旧日本弁護士連合会報酬等基準の趣旨に従った金額をご提示いたします。

TEL 050-3574-9608 年中無休 13:00〜23:00

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